2014年-2015年Aion全ページJIS対応調査「自治体編（８）九州・沖縄地方」
九州・沖縄地方の自治体ホームページのウェブアクセシビリティ全ページ調査結果を発表

この度、九州・沖縄地方の自治体ホームページ115サイトの全ページを対象に、高齢者・障害者のホームページ利用への配慮（ウェブアクセシビリティ）に関するJIS規格（JIS X 8341-3:2010）への対応状況について検証プログラムを用いて調査しました。本調査で、九州・沖縄地方の自治体ホームページの78.32％（計270万箇所超）のページに、JIS規格で最低限遵守すべき「達成等級A」の問題が確認されました。
2016年4月に予定されている障害者差別解消法の施行に向けて、政府は2月24日に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」を閣議決定しました。現在公開されているホームページには未だ多数の問題があることが明らかとなり、今後、公共機関にはこれまで以上にウェブアクセシビリティ対応を推進することが求められます。

調査結果概要

本調査では、九州・沖縄地方の115の自治体サイトの合計581,847ページのうち455,677ページ（78.32％）でJIS規格の達成等級Aの対応に問題があることが確認されました。
同一ページに複数の問題があるページも多数あることから、改善を検討すべき箇所数は九州・沖縄地方の自治体ホームページ全体で合計2,701,787箇所確認されました。（表１参照）
また、個別のサイトについて、9サイトで達成等級Aに問題のあるページが１万ページ以上ありました。

達成等級Aに該当する25の達成基準の中で、特に「問題あり」のページの割合が最も高かったのは、以下の達成基準でした。（図１参照）

• 「7.1.1.1非テキストコンテンツに関する達成基準」（46.94%のページで達成等級Aに問題）
  • 具体的な問題の例：音声読み上げソフトの利用者に画像の内容を伝えるための「代替テキスト」がない等。

図１：達成等級Aの達成基準別「問題あり」のページ割合
（問題の多い達成基準上位10位）

総務省「みんなの公共サイト運用モデル（2010年度改定版）」では、各公共機関が自団体ホームページの現状や運用の事情を踏まえ改善計画を立案し実行することが求められています。

弊社では、本調査により各公共機関公式ホームページで公開されている全ページのJIS対応状況を明らかにし、結果の公表、解説セミナーの実施等を通じて、公共機関ホームページのウェブアクセシビリティ向上に貢献してまいります。

ページの先頭へ

調査概要

１．調査対象

九州・沖縄地方の自治体115団体の公式ホームページ
（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の全市（政令市を除く））

【対象115団体】
福岡県大牟田市、福岡県久留米市、福岡県直方市、福岡県飯塚市、福岡県田川市、福岡県柳川市、福岡県八女市、福岡県筑後市、福岡県大川市、福岡県行橋市、福岡県豊前市、福岡県中間市、福岡県小郡市、福岡県筑紫野市、福岡県春日市、福岡県大野城市、福岡県宗像市、福岡県太宰府市、福岡県古賀市、福岡県福津市、福岡県うきは市、福岡県宮若市、福岡県嘉麻市、福岡県朝倉市、福岡県みやま市、福岡県糸島市、佐賀県佐賀市、佐賀県唐津市、佐賀県鳥栖市、佐賀県多久市、佐賀県伊万里市、佐賀県武雄市、佐賀県鹿島市、佐賀県小城市、佐賀県嬉野市、佐賀県神埼市、長崎県長崎市、長崎県佐世保市、長崎県島原市、長崎県諫早市、長崎県大村市、長崎県平戸市、長崎県松浦市、長崎県対馬市、長崎県壱岐市、長崎県五島市、長崎県西海市、長崎県雲仙市、長崎県南島原市、熊本県八代市、熊本県人吉市、熊本県荒尾市、熊本県水俣市、熊本県玉名市、熊本県山鹿市、熊本県菊池市、熊本県宇土市、熊本県上天草市、熊本県宇城市、熊本県阿蘇市、熊本県天草市、熊本県合志市、大分県大分市、大分県別府市、大分県中津市、大分県日田市、大分県佐伯市、大分県臼杵市、大分県津久見市、大分県竹田市、大分県豊後高田市、大分県杵築市、大分県宇佐市、大分県豊後大野市、大分県由布市、大分県国東市、宮崎県宮崎市、宮崎県都城市、宮崎県延岡市、宮崎県日南市、宮崎県小林市、宮崎県日向市、宮崎県串間市、宮崎県西都市、宮崎県えびの市、鹿児島県鹿児島市、鹿児島県鹿屋市、鹿児島県枕崎市、鹿児島県阿久根市、鹿児島県出水市、鹿児島県指宿市、鹿児島県西之表市、鹿児島県垂水市、鹿児島県薩摩川内市、鹿児島県日置市、鹿児島県曽於市、鹿児島県霧島市、鹿児島県いちき串木野市、鹿児島県南さつま市、鹿児島県志布志市、鹿児島県奄美市、鹿児島県南九州市、鹿児島県伊佐市、鹿児島県姶良市、沖縄県那覇市、沖縄県宜野湾市、沖縄県石垣市、沖縄県浦添市、沖縄県名護市、沖縄県糸満市、沖縄県沖縄市、沖縄県豊見城市、沖縄県うるま市、沖縄県宮古島市、沖縄県南城市
※都道府県、政令市は「自治体編（１）都道府県」「自治体編（２）政令市」にて発表

２．調査期間

2015年4月10日～4月22日

３．調査方法

アライド・ブレインズが開発した「全ページJIS検証プログラムAion（アイオン）」を用い、調査対象ホームページの公開されている全ページを対象に、JIS規格対応を調査した。
Aionは、総務省が開発し広く一般に無償提供しているJIS規格対応検証ツールmiChecker（エムアイチェッカー）のチェック項目と基準に準じて、公開されている全ページを一括で検証するもの。
本調査はmiChecker ver1.0の基準により機械的な検証を実施し明らかな問題があると判定された箇所について集計を行った。JIS規格に基づき人の判断を含めた確認を行った場合、本調査の結果以上に問題が確認される可能性が高い。また、問題と判定された箇所には、ページの内容等を含めて人による確認を行った場合、問題がないとの判断に至るものが含まれている可能性がある。
なお、miCheckerがHTML5に対応していないことが原因でエラーが発生する場合がある。

ページの先頭へ

関連セミナー

本調査結果の詳細、障害者制度改革など国内外のアクセシビリティ対応を求める最新動向、公共機関に求められる取組みについて、公共機関ホームページ担当者向けに解説するセミナーを6月24日に東京で開催いたします。

• 第34回A.A.O.セミナー「府省庁、自治体ホームページ全ページJIS対応調査　結果発表と解説」（2015年6月24日）

アライド・ブレインズ株式会社　2015年6月23日プレスリリース

• 九州・沖縄地方の自治体ホームページのウェブアクセシビリティ全ページ調査結果を発表（PDF：282KB）

関連サービス

• 本調査で使用した「全ページJIS検証プログラムAion（アイオン）」