都道府県ホームページの情報伝達度調査

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多くの都道府県で防災情報の提供にアクセシビリティ上の問題あり

2005年4月、アライド・ブレインズ株式会社は、全国47都道府県ウェブサイトのアクセシビリティ診断を行なった。今回の調査では、公式ウェブサイトのトップページ及び防災情報ページを対象に、アライド・ブレインズの提供ツールである「情報伝達度チェッカー」を用いて、アクセシビリティ確保のために最も基本となる「ページタイトル」「画像の代替テキスト」「リンク文章」「表組みの指定」「見出し要素の指定」の5項目について独自の診断基準に基づく評価を行なった。

その結果、トップページは3県、防災情報ページは4府県を除き、ほとんどの県で基本的なアクセシビリティ確保上の何らかの問題があった。トップページの問題は軽微なものである例が多かったが、防災情報ページでは音声読み上げソフトの利用者には全く情報が伝わらないなど、情報伝達に極めて重大な問題がある県もあることがわかった。

現在、多くの都道府県のウェブサイトでアクセシビリティ配慮の取り組みが進行中である。今回の調査結果から、トップページではアクセシビリティ配慮の意識がある程度浸透してきたものの、下の階層の詳しい情報を提供するページまでは、配慮が行き届いていない様子が伺える。

新潟県や福岡県など各地で発生した大地震をきっかけに、災害発生時や防災に関する自治体の情報提供のあり方が問われていることから、今回は防災のページを対象に点検を行なった。都道府県ウェブサイトには、この他にも各種行政情報や介護の情報等、市民の生活に欠かせない様々な情報が掲載されている。今後、障害や年齢がバリアにならずに、住民が都道府県のウェブサイトから必要な情報を取得できるために、トップページ以下の各ページについてもアクセシビリティ配慮の取り組みを進めていくことが不可欠と考えられる。

（2005年5月18日）

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お詫びと訂正

「診断結果の概要」のページで、防災情報ページについてアクセシビリティの基本項目に特に問題がなかった4府県を「宮崎県、埼玉県、福井県、京都府」と記載しておりましたが、正しくは「宮城県、埼玉県、福井県、京都府」でした。宮城県、宮崎県の皆様には大変ご迷惑をおかけいたしました。お詫びの上、訂正させていただきます。

（2005年5月19日、17時20分）

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