連載「総務省による公共機関JIS対応調査に基づくアクセシビリティ改善」
第5回「市役所のウェブアクセシビリティ対応状況」

[ 2025年4月3日 ]

執筆担当
大谷　昌也
（おおたに　まさや）

2025年2月、総務省より2024年度のJIS対応状況調査の結果が送付されました。
本連載は調査の目的、公共機関ホームページにとっての重要性を解説します。
今回は、市役所の調査結果と、注目すべき関係情報をご紹介します。

調査概要

総務省は、2017年度より定期的に全国公的機関公式ホームページのウェブアクセシビリティ（障害者や高齢者の利用への配慮）に関するJIS規格（JIS X 8341-3:2016）への対応状況を調査しています。過去の調査経緯は以下のコラムを参照ください。
（連載コラム）第8回「総務省JIS対応状況調査とは？」

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市役所のアクセシビリティ対応状況概要

令和4年度「公的機関ホームページのJIS対応状況調査」の結果によると、市役所の公式ホームページの問題の割合は32.55％となっています。他の団体種別と比較しても最も問題が多く、約3ページに1ページの割合で、障害者や高齢者の利用に支障がある可能性が高いという、極めて問題が多い状態です。

団体種別	団体数	適合レベルA及びAAに問題のあるページの割合
都道府県	45	28.49%
指定都市	20	20.32%
市	765	32.55%
特別区	23	20.66%
合計	853	30.48%

総務省令和4年度「公的機関ホームページのJIS対応状況調査報告書」より引用

令和6年度に、市役所の最新の調査が行われ、各団体の調査結果が2月に結果が郵送されました。ぜひご確認ください。

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市役所ごと、地方ごとの対応状況にバラつきあり

以下は、総務省JIS対応状況調査で用いられている弊社システムで2023年～2024年にかけて、当時の総務省調査と同基準で行った調査の結果です。
団体による調査結果の違いに注目してください。
例えば関東地方を見ると、問題の少ない団体が0.02%だった一方で、問題の割合が90％を超える団体がありました。

2023年-2024年Aion全ページJIS対応調査「自治体編」（地方ごとの調査結果を掲載しております。）

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令和6年度の調査結果を必ずご確認ください

本コラムをお読みの皆様は、まずは最新の令和6年度の総務省「JIS対応状況調査」の結果を確認いただき、ホームページ全体の現状を把握してください。

アライド・ブレインズでは、本連載で主な団体種別ごとの調査結果を紹介するとともに、全国公共機関の傾向と課題について解説する予定です。

また、調査結果の活用方法等を含め、総務省「みんなの公共サイト運用ガイドライン（2024年版）」に基づくアクセシビリティ対応について、セミナーで解説予定です。是非ご活用ください。

【関連調査実施中】2025年度ウェブサイトクオリティ実態調査

2006年より全国の公共機関HPのアクセシビリティ・ユーザビリティ品質をA～Eの5段階で評価し公表。2025年3月に、第18回調査を開始。今回よりスマートフォン表示を調査対象。府省庁も今後調査を実施予定。

A.A.O.ウェブサイトクオリティ実態調査

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