特集コラム
求められる電子政府・電子自治体のユーザビリティ向上

去る2009年7月1日に、政府のＣＩＯ連絡会議で「電子政府ユーザビリティガイドライン」が正式決定されました。これは、日本国政府が初めて電子政府の「使い勝手の向上」を目的として作成した画期的なガイドラインです。

このガイドラインは、電子政府そのもののあり方や画面デザインの仕様等を示すものではなく、電子政府のシステムをより使いやすいものにするために公共機関の担当者が実施すべきことがらを定めたプロセス・ガイドラインとなっています。いわば、電子政府・電子自治体のシステムを提供する全ての公共機関が取り組むべき「宿題」を示したものなのです。

電子政府ユーザビリティガイドラインが公共機関に求めている対応とは何なのか？これから6回にわたり、ガイドラインの作成に関わったメンバーによる解説コラムを連載します。第1回は、ガイドラインの作成検討を主導した内閣官房ＩＴ担当室様から、ガイドラインの趣旨と概要等について特別寄稿をいただきました。ぜひご覧ください。

連載テーマ（予定）

• 第1回 電子政府ユーザビリティガイドラインが目指すもの 内閣官房情報通信技術（IT）担当室 [ 2009年8月14日 ]
• 第2回 電子政府・電子自治体にとってのユーザビリティの重要性 内田　斉 [ 2009年8月31日 ]
• 第3回 提供サービスの使いやすさの現状を知る 田崎　史子 [ 2009年10月7日 ]
• 第4回 ユーザビリティ向上の目標と計画を立てる
• 第5回 ユーザの視点で使いやすさをチェックする
• 第6回 成果を確認してさらに上を目指す