A.A.O.公共機関
ウェブアクセシビリティJIS規格の改正に備える～公共機関ホームページに求められる対応
No.8 公共機関ホームページに求められる対応
8月20日に改正JIS X 8341-3公示へ！
[ 月刊『広報』 平成22年8月号掲載 ]
執筆担当
大久保 翌
（おおくぼ あきら）
行政の広報担当者に役立つ実務記事などを中心とした行政広報専門誌、 月刊『広報』 にて、連載「ウェブアクセシビリティJIS規格の改正に備える～公共機関ホームページに求められる対応」を開始しました。
日本広報協会様のご好意により、転載させていただきます。
ウェブアクセシビリティのJIS規格「高齢者・障害者等配慮設計指針－情報通信における機器，ソフトウェア及びサービス－ 第3部：ウェブコンテンツ(JIS X 8341-3 )」の改正が近づいてきました。
JISC（日本工業標準調査）が行っていた意見受付公告が7月19日までに終了し、今後滞りなく進行した場合は8月20日に改正の公示が行なわれる見込みです。
第8回は、これまでの連載のポイントをおさらいしながら、JIS X 8341-3改正と公共機関ホームページに求められる対応を解説します。
なお、公示の日程については本稿執筆時点の見込みです。最新の情報及び本連載の過去の記事は、A.A.O.サイト（https://www.aao.ne.jp/）でご確認いただけます。
団体によりアクセシビリティ品質に大きな差
2004年に現行のJIS X 8341-3が制定されたことにより、「JIS X 8341-3に基づいて作成しています」「JIS X 8341-3に準拠しています」などと表明するホームページが多数生まれました。しかし、個々のホームページを詳細に確認すると、アクセシビリティの品質に大きな差があります。
現行のJIS X 8341-3では、各団体における対応項目選定の具体的な指針はなく、対応レベルも設定されていません。そのため、個々のホームページがJIS X 8341-3の要件をきちんと満たしているか否かについて、厳しく問われるケースがあまり無かったのではないかと思います。
自団体の目標設定と確実な対応が求められることに
改正により、各団体には、改正後のJIS X 8341-3が示す枠組みに基づいて自団体のウェブアクセシビリティ対応の目標（達成等級及び達成基準）を具体的に設定したうえで、文書化しホームページで公開することが求められます。
具体的な目標の設定と公開は、外部のメディア、研究機関、利用者団体、個人の利用者などが、各団体のホームページが目標を達成しているかどうか（JIS X 8341-3の要件を満たしているかどうか）を検証できるようになることを意味します。
これまでは、例えば「JIS X 8341-3に基づいて作成しています」と表明するだけで配慮をしていると評価をされるような場合があったかもしれませんが、改正後は状況が大きく変わると理解してください。各団体は、自団体が設定した目標に基づき、ウェブアクセシビリティを確実に実現することが求められます。
既にこれを先取りするような取組みも行われています。総務省の行政評価局は、全府省の本省及び外局（e-Gov を含む34 機関）のウェブアクセシビリティを調査したうえで、6月22日に全府省に対し｢ホームページのバリアフリー化の推進に関する調査結果に基づく勧告｣を行いました。
まずは自団体の目標設定から
各団体において真っ先に実施すべきは、自団体の目標（達成等級及び達成基準）を設定することです。公共機関ホームページに求められるアクセシビリティ品質を踏まえ、自団体が対応可能な目標を設定しなければなりません。現ホームページのウェブアクセシビリティの状況と運用の事情を十分に勘案することが重要です。（第5回（5月号）の解説を参照）
リニューアルを予定している団体は早めの対応を
公示後は、国内のウェブアクセシビリティ対応のスタンダードが改正後のJIS X 8341-3となります。特に今年度あるいは来年度にリニューアルやCMS導入（入替）を予定している団体は、改正後のJIS X 8341-3に基づいたリニューアルが実施されるよう必要な準備を行なってください。（第7回（7月号）の解説を参照）
特に、「自団体の設定した目標に基づいて委託業者に対し仕様を具体的に示すこと」、「目標に基づいた検証をリニューアル公開前に十分に行なうこと」をお勧めします。
設定した目標に基づく自団体内のルール整備と周知を
設定した目標を実現し品質を維持するためには、ホームページの作成に関わるルールを自団体内で周知徹底することが重要となります。改正後のJIS X 8341-3に基づいたガイドラインを整備するとともに、研修の実施など職員の意識向上とルールの周知を行うための取組みを検討してください。（第6回（6月号）の解説を参照）
関連情報の整備も進行中
情報通信アクセス協議会のウェブアクセシビリティ作業部会（本稿執筆時点の名称）は、8月20日の公示に向けて、改正後のJIS X 8341-3について理解を深めたり実践を支援する関連情報の整備を進めています。
また、総務省は、公共機関ホームページのウェブアクセシビリティ対応を推進する「みんなの公共サイト運用モデル（2005年12月発表）」について、今年度中に全面改定し全国自治体へ配布する予定です。
改正後のJIS X 8341-3への対応に関わるこれらの情報について、A.A.O.サイト（https://www.aao.ne.jp/）やセミナーを通じて情報をご提供していきたいと思います。ご注目ください。
