ウェブアクセシビリティ向上への道 - だれもが使えるサイトを目指して -
No.15 ホームページ担当者の抱える課題

[ 月刊『広報』　平成18年10月号掲載 ]

執筆担当
大久保 翌
（おおくぼ あきら）

目先の様々な課題の多くは「ノウハウ不足」と「職員の意識」に起因する

セミナーや研修、コンサルティングの業務を通じて、自治体の広報担当の方と話をする機会が増えています。この数か月で考えても、おそらく100を超える自治体の方の抱える課題を伺ってきました。

ウェブアクセシビリティという比較的新しいテーマに対して、自治体の皆さんはどのような課題を抱えているのでしょうか？

どこの自治体でも尽きない悩み

この2か月ほどは、自治体広報担当者向けのウェブアクセシビリティ講習会の講師として、東京、仙台、高崎の各会場を転々としていました。参加された担当者の方と講習中や休み時間に話をする機会が多くありましたが、皆さん大変切実な悩みを抱えていらっしゃいます。

これから取り組みに着手しようかという担当の方は、「そもそも何が課題か分からない」「何から手をつけたらよいか分からない」というケースが比較的多いです。ウェブアクセシビリティのJIS規格（ 注1 ）が制定されて2年以上、総務省「みんなの公共サイト運用モデル」（ 注2 ）が発表されて半年以上が経過しましたが、全国的に見ると大部分の自治体はまだこの段階にあるといえます。私は、このような担当者の方には、「現在提供しているサイトに問題があるのかないのか」、仮に問題がある場合に「どの程度急を要する問題なのか」、このあたりの確認と情報の整理を、チェックツールなどを活用するなどして、少しでも行うことから着手することをお勧めしています。

逆に、既にいろいろな取り組みをされている自治体に悩みが少ないかというと、そうではありません。むしろそのような自治体ほど、溢れんばかりの課題に悩んでいます。これは、ホームページ運営の取り組みの歴史が浅いため、あれこれ試行錯誤をして、ようやく本質的な課題に突き当たる自治体が多いためだと思います。実は、世の中で先進的取り組みを行っていると、とらえられている自治体が、ようやくこの段階に進みつつあるのが現状なのです。

担当部署のノウハウが不足している

様々な課題の中から、代表的であり本質的なものを二つ紹介しましょう。一つ目は、「担当部署のノウハウ不足」に起因する課題です。

特に、アクセシビリティに関する技術的なテクニックについてのノウハウは、自治体の大小や取り組みの進み具合にかかわらず、ほとんどの自治体で共通に不足していると認識されているようです。外注業者や他の部署とのやり取りを適切に行うために、そのようなノウハウはできるだけあるに越したことはありません。

しかし、ここで強調しておきたいのは、テクニックのノウハウと同じくらいかそれ以上に、サイト運営のノウハウが圧倒的に不足していることです。ほとんどの担当者の方はご自分では認識されていないのですが、多くの課題はこれに起因します。情報発信のフローをいかに整備するか、大昔に作られたコンテンツをどのように新たなサイトの仕組みに吸収していくか、リニューアルプロジェクトをどのように設計すべきか。例を挙げるときりがありませんが、どれもウェブアクセシビリティの確保に不可欠な課題です。一朝一夕にはなかなか難しいとは思いますが、運用のマネジメントや品質管理の手法についても、自治体内で蓄積すべきノウハウとして位置づけて取り組むことをお勧めしたいと思います。

必要性の理解を広め取り組みを実践に移すことが難しい

二つ目の代表的な課題は、情報を発信する多くの部署や、役職員や直属の上司などにアクセシビリティ対応の必要性の理解を広げることが難しいというものです。

自治体の場合、多くの職員が情報発信に携わっているため、実際に各ページのアクセシビリティを確保するためには、それら多くの職員の理解と協力を得ることが不可欠です。また、「直属の上司の理解が得られず、実施したい取り組みをプロジェクトとして立ち上げるのに苦労している。何か良い知恵はないですか？」というご相談もよく受けます。

ある程度の時間も労力もかかる取り組みが必要になりますが、職員のHPに関する意識改革は避けてとおることのできない課題だと考えています。一般企業では今や考えられないレベルの意識で情報が発信されている自治体が少なくありません。

意識改革のための取り組みを毎年継続して地道に行ってきた自治体では、やはりそれなりの成果を挙げ、次の課題に取り組んでいます。しかし、理解を広げることや意識を変えることを後回しにしてきた自治体では、いくらよいガイドラインを作っても、よい管理システムを導入しても、それらが実効性なく上滑りしてしまい、よい成果が生まれていません。具体策についての詳細は、前号を参考にしてください。

今号では自治体担当者の悩みの中から、代表的な二つを解説しました。個々の担当者が悩まれている課題にはたくさんの種類がありますが、その多くは突き詰めて話をしてみると、前記のいずれかに起因しているという結論に至ることが多いのです。

すぐに着手できることには限りがあるとは思いますが、長期的に見てよい成果を生んでいくために不可欠な視点としてご紹介しましたので、ぜひ参考にしてください。

＜自治体ホームページ担当者のよくある悩みの例＞

• 提供しているホームページのアクセシビリティがどの程度確保できているのか、また、利用者が実際に問題なく利用できているのか分からない
• ウェブアクセシビリティに配慮したページを作成することを、なかなか職員に浸透させられない。また、役職員や直属の上司に、アクセシビリティに対する理解をどのように深めてもらえばよいか分からない
• CMSの導入を考えているが、今後導入の検討を進めていくうえで注意すべき点を知りたい
• 担当課がそれぞれ独自にページを作成しているため、デザインや構成に統一感がなくバラバラになってしまっている

※その他の悩みも含め、A.A.O.サイトで回答しています。
A.A.O. https://www.aao.ne.jp/accessibility/jissen/onayami/

プラスワン

自治体サイト全ページのアクセシビリティ調査を実施中！～11月7日に結果発表

アライド・ブレインズでは、独自に開発したホームページの品質解析プログラム「CRONOS2（クロノス2）」を用い、平成18年8月から9月にかけて、全国約180の自治体ホームページのアクセシビリティ対応状況を調査しています。

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https://www.aao.ne.jp/aao5/