A.A.O.公共機関
3-1.ウェブアクセシビリティに関する調査結果
このページでは、ウェブアクセシビリティ等に関する調査結果をご紹介します。
3-1-1.ウェブアクセシビリティの動向調査
- 「地方公共団体におけるウェブサイトの企画・運用等に関するアンケート調査」（2005年2-3月）
- 総務省「公共分野におけるアクセシビリティの確保に関する研究会」
- 第4回 資料4-1、参考資料1、テキスト形式/PDF形式がある。
- 「地方公共団体ホームページのアクセシビリティ向上の取り組みに関する調査」（2003年1月）
- 総務省「高齢者・障害者によるＩＣＴ活用の推進に関する研究会」第4回参考資料2 テキスト形式/PDF形式がある。
- みんなのウェブ HTML形式
- 「欧米諸国におけるアクセシビリティ標準化に関する調査報告書」（2001年3月）
- 社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）
- 「米国の情報機器アクセシビリティに関する法律の実態調査報告書」（2000年3月）
- 社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）
- 主要ウェブサイトのアクセシビリティの状況
- みんなのウェブ
3-1-2.サイトのアクセシビリティ状況調査
- 「主要省庁17サイトへのアクセシビリティをJISの基準で点検」日経パソコン
- 国の主要17省庁のWebサイトを対象に「JIS X 8341-3」を基にしてアクセシビリティを調査し、その結果を基に、アクセシビリティ対策の実施状況ランキングを算出した。
- 「自治体サイト・ユーザビリティ調査2004/2005」（2004年9-10月）日経BPコンサルティング
- 合計332の都道府県と主要市区町村ホームページの使い勝手や機能の充実ぶりについて評価した調査。
- 「ｅ都市ランキング2007」日経パソコン
- 全国2619自治体の「行政の情報化」の進展度を比較するランキング。「ガイドラインの作成」「適切なタイトルを記載」など、Webページのアクセシビリティの確保も評価項目になっている。
- 「自治体サイトWebアクセシビリティ調査2007」ユニバーサルワークス
- 独自の50項目のチェックリストでWebサイトのアクセシビリティを客観的に数値化したもの。
- 「地方自治体ウェブアクセシビリティ調査」（2004年7-8月）ケイユウ・ヘルプラボ
- 全国の都道府県、市町村のウェブサイトの担当者に、ウェブコンテンツのJIS規格化を知っているか、JIS規格化によってサイトの見直し予定があるか等を聞いたもの。
- 「企業サイトユーザビリティランキング2006」日経パソコン
- ウェブコンテンツJIS規格の制定に先立ち、主要企業サイトのユーザビリティを検証したもの。検証にあたっては、特にアクセシビリティを確保しているかどうかを重視した。
- 「シニアに使いやすい、魅力的な自治体のホームページ調査2003（都道府県編）」（2003年11月）老テク研究会
- 高齢者に都道府県のWebサイトを閲覧してもらい、情報提供のあり方についての意見を調査したもの。シニアに人気の都道府県サイトランキングなど。
- 「日米ウェブ・サイトのアクセシビリティ調査結果」（2001年7月）石川准氏
- 米国および日本の政府機関、民間の主要ポータルサイトを対象に、W3Cのウェブ・コンテンツ・アクセシビリティ・ガイドライン（WCAG）1.0のチェックポイントを満たしているかどうかを主な基準としてチェックしたもの。
3-1-3.障害者・高齢者のインターネット利用状況調査
- 「視覚障害者のWindowsパソコン及びインターネット利用・学習状況2002」(PDF形式）
- 独立行政法人国立特殊教育総合研究所（2002年6月）
- 「知的障害者・要介護高齢者に優しい情報通信の在り方に関する調査研究報告書」(PDF形式)
- 郵政研究所（1999年3月）
- 「身体障害者、高齢者に優しい情報通信の在り方に関する調査研究報告書」概要
- 郵政研究所（1998年1月）
- 「障害者アンケート」
- 平成12年版 通信白書
- 「シニア・インターネットユーザーアンケート」
- 平成12年版 通信白書
3-1-4.その他の関連統計情報
- 情報バリアフリーのための情報提供サイト
- 「統計データ」のページで、障害者の障害者・高齢者の情報バリアフリー度合いを知るのに役立つ統計調査等を紹介。
- 「平成13年 身体障害児・者実態調査」
- 厚生労働省
- 「平成14年 通信利用動向調査」
- 総務省
