A.A.O.公共機関
2014年-2015年Aion全ページJIS対応調査「自治体編（２）政令市」
20政令市のホームページ計130万箇所超に障害者・高齢者配慮のJIS規格最低基準の問題あり - ウェブアクセシビリティの全ページ調査結果を発表【政令市】 -
この度、政令市のホームページ20サイトの全ページを対象に、高齢者・障害者のホームページ利用への配慮（ウェブアクセシビリティ）に関するJIS規格（JIS X 8341-3:2010）への対応状況について検証プログラムを用いて調査しました。
本調査で、政令市のホームページの45％（計130万箇所超）に、JIS規格で最低限遵守すべき「達成等級A」の問題が確認されました。
2016年4月に予定されている障害者差別解消法の施行に向けて、政府は2月24日に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」を閣議決定しました。現在公開されているホームページには未だ多数の問題があることが明らかとなり、今後、公共機関にはこれまで以上にウェブアクセシビリティ対応を推進することが求められます。
調査結果概要
本調査では、20の政令市サイトの合計817,717ページのうち368,595ページ（45.08％）でJIS規格の達成等級Aの対応に問題があることが確認されました。
同一ページに複数の問題があるページも多数あることから、改善を検討すべき箇所数は政令市サイトのホームページ全体で合計1,300,081箇所確認されました。
また、個別のサイトについては、12の政令市サイトで、達成等級Aに問題のあるページが１万ページ以上あることが確認されました。問題のある割合は、最も少なかったサイトで4.06％、最も多かったサイトで95.71％でした。（表１参照）
| No. | 団体名 | 公開されている全ページのうち、等級Aに問題のあるページの割合 | 等級Aに問題のある箇所数 |
|---|---|---|---|
| 1 | 愛知県名古屋市 | 4.06% | 2,644 |
| 2 | 京都府京都市 | 4.37% | 4,352 |
| 3 | 埼玉県さいたま市 | 11.33% | 2,707 |
| 4 | 神奈川県川崎市 | 22.29% | 27,118 |
| 5 | 千葉県千葉市 | 24.84% | 38,524 |
| 6 | 福岡県北九州市 | 26.54% | 8,723 |
| 7 | 新潟県新潟市 | 27.05% | 14,861 |
| 8 | 大阪府大阪市 | 31.11% | 124,162 |
| 9 | 神奈川県相模原市 | 31.44% | 5,336 |
| 10 | 広島県広島市 | 31.57% | 41,241 |
| 11 | 北海道札幌市 | 41.82% | 54,600 |
| 12 | 岡山県岡山市 | 42.29% | 123,128 |
| 13 | 大阪府堺市 | 46.31% | 39,336 |
| 14 | 静岡県浜松市 | 46.39% | 26,051 |
| 15 | 静岡県静岡市 | 50.38% | 11,519 |
| 16 | 宮城県仙台市 | 52.93% | 37,047 |
| 17 | 福岡県福岡市 | 62.28% | 79,793 |
| 18 | 神奈川県横浜市 | 69.78% | 427,199 |
| 19 | 兵庫県神戸市 | 78.97% | 143,955 |
| 20 | 熊本県熊本市 | 95.71% | 87,785 |
達成等級Aに該当する25の達成基準の中で、特に「問題あり」のページの割合が最も高かったのは、以下の達成基準でした。（図１参照）
- 「7.1.1.1非テキストコンテンツに関する達成基準」（21.69%のページで達成等級Aに問題）
- 具体的な問題の例：音声読み上げソフトの利用者に画像の内容を伝えるための「代替テキスト」がない等。
図１：達成等級Aの達成基準別「問題あり」のページ割合
（問題の多い達成基準上位10位）
総務省「みんなの公共サイト運用モデル（2010年度改定版）」では、各公共機関が自団体ホームページの現状や運用の事情を踏まえ改善計画を立案し実行することが求められています。
弊社では、本調査により各公共機関公式ホームページで公開されている全ページのJIS対応状況を明らかにし、結果の公表、解説セミナーの実施等を通じて、公共機関ホームページのウェブアクセシビリティ向上に貢献してまいります。
調査概要
１．調査対象
政令市20団体の公式ホームページ
【対象20団体】
北海道札幌市、宮城県仙台市、埼玉県さいたま市、千葉県千葉市、神奈川県横浜市、神奈川県川崎市、神奈川県相模原市、新潟県新潟市、静岡県静岡市、静岡県浜松市、愛知県名古屋市、京都府京都市、大阪府大阪市、大阪府堺市、兵庫県神戸市、岡山県岡山市、広島県広島市、福岡県北九州市、福岡県福岡市、熊本県熊本市
２．調査期間
2014年11月12日～17日
３．調査方法
アライド・ブレインズが開発した「全ページJIS検証プログラムAion（アイオン）」を用い、調査対象ホームページの公開されている全ページを対象に、JIS規格対応を調査した。
Aionは、総務省が開発し広く一般に無償提供しているJIS規格対応検証ツールmiChecker（エムアイチェッカー）のチェック項目と基準に準じて、公開されている全ページを一括で検証するもの。
本調査はmiChecker ver1.0の基準により機械的な検証を実施し明らかな問題があると判定された箇所について集計を行った。JIS規格に基づき人の判断を含めた確認を行った場合、本調査の結果以上に問題が確認される可能性が高い。また、問題と判定された箇所には、ページの内容等を含めて人による確認を行った場合、問題がないとの判断に至るものが含まれている可能性がある。
なお、miCheckerがHTML5に対応していないことが原因でエラーが発生する場合がある。
関連セミナー
本調査結果の詳細、障害者制度改革など国内外のアクセシビリティ対応を求める最新動向、公共機関に求められる取組みについて、公共機関ホームページ担当者向けに解説するセミナーを6月24日に東京で開催いたします。
アライド・ブレインズ株式会社 2015年4月8日プレスリリース
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