災害時の情報受発信
第2回：災害時に求められる「ニーズの把握」

[ 2011年12月6日 ]

前のページへ　次のページへ

ラジオを集めて送る

「3年間お世話になった東北の方々に何かしたい。でも自分が今被災地へ行ってもなにもできない。むしろ足手まといになるだけ。自分に何ができるか。」

と考えていた4月のある日、宮城県視覚障害者福祉協会に被災状況を問い合わせたところ、「社会福祉法人日本盲人福祉委員会が岩手、宮城、福島の各県に支援対策本部を設置し、避難所をまわって視覚障害者がいるか、必要なものは何かなどを聞き取りしている」と教えていただき、さっそく連絡をしてみました。

すると、仙台市内についてはほとんどの視覚障害者が自宅で生活できており、避難所で暮らしている人はごくわずかであること、地震でめちゃくちゃになった家の後片付けについての支援依頼が多いことをお伺いしました。

そして、日常生活に必要なもののうち、白杖や音声時計などはメーカーや点字図書館からの支援で十分足りているが、ラジオが不足している。自分で情報を得るにはラジオがあるとよい、ということをお伺いしました。

その後1週間ほどで8台のラジオを集めて宮城県へお送りしました。
震災後間もない時期と今とでは、必要な支援の内容は変わってきていますので、今後も継続的に情報共有して、支援を続けたいと思っています。

ページの先頭へ

被災状況の把握と個人情報保護

震災後、障害者の被災状況がなかなかつかめなかった原因の一つとして個人情報保護があげられています。個人情報保護法により、自治体は、障害者手帳を持つ人の氏名や住所を外に出すことができませんでした。障害者支援をしているNPOやボランティア団体、当事者団体は、それぞれの団体に登録している障害者のリストをもとに避難所を1件1件歩き回って障害者を探し、被災状況と必要な支援について聞き取りをしていましたが、「自治体が持っているリストがなければ障害者の安否確認すら進まない」として自治体と話し合い、「リストの用途は安否確認とニーズの把握に限定する」「厳重に管理する」などの条件を設定したうえで、障害者のリストが提供されるケースもあります。しかしすべての自治体でこのような対応がなされたわけではありません。

普段から障害者支援をしているNPOやボランティア団体、あるいは当事者団体は障害者の日常生活や、必要な支援に関する専門的な知識を持っています。自治体とNPO、ボランティア団体、当事者団体が連携することによって、障害者の特殊なニーズをいち早く、正確に把握することができるようになります。

前のページへ　次のページへ