2014年-2015年Aion全ページJIS対応調査「自治体編（４）北海道・東北地方」
北海道・東北地方の自治体ホームページのウェブアクセシビリティ全ページ調査結果を発表

この度、北海道・東北地方の自治体ホームページ108サイトの全ページを対象に、高齢者・障害者のホームページ利用への配慮（ウェブアクセシビリティ）に関するJIS規格（JIS X 8341-3:2010）への対応状況について検証プログラムを用いて調査しました。
本調査で、北海道・東北地方の自治体ホームページの79.85％（計369万箇所超）のページに、JIS規格で最低限遵守すべき「達成等級A」の問題が確認されました。
2016年4月に予定されている障害者差別解消法の施行に向けて、政府は2月24日に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」を閣議決定しました。現在公開されているホームページには未だ多数の問題があることが明らかとなり、今後、公共機関にはこれまで以上にウェブアクセシビリティ対応を推進することが求められます。

調査結果概要

調査対象となった北海道・東北地方の108の自治体のうち、本調査で解析結果の得られた107の自治体サイトについて集計したところ、合計659,233ページのうち526,428ページ（79.85％）でJIS規格の達成等級Aの対応に問題があることが確認されました。
同一ページに複数の問題があるページも多数あることから、改善を検討すべき箇所数は北海道・東北地方の自治体ホームページ全体で合計3,690,762箇所確認されました。（表１参照）
また、個別のサイトについて、10サイトで達成等級Aに問題のあるページが１万ページ以上ありました。

達成等級Aに該当する25の達成基準の中で、特に「問題あり」のページの割合が最も高かったのは、以下の達成基準でした。（図１参照）

• 「7.1.1.1非テキストコンテンツに関する達成基準」（38.21%のページで達成等級Aに問題）
  • 具体的な問題の例：音声読み上げソフトの利用者に画像の内容を伝えるための「代替テキスト」がない等。

図１：達成等級Aの達成基準別「問題あり」のページ割合
（問題の多い達成基準上位10位）

総務省「みんなの公共サイト運用モデル（2010年度改定版）」では、各公共機関が自団体ホームページの現状や運用の事情を踏まえ改善計画を立案し実行することが求められています。

弊社では、本調査により各公共機関公式ホームページで公開されている全ページのJIS対応状況を明らかにし、結果の公表、解説セミナーの実施等を通じて、公共機関ホームページのウェブアクセシビリティ向上に貢献してまいります。

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調査概要

１．調査対象

北海道・東北地方の自治体108団体の公式ホームページ
（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県の全市（政令市を除く））

【対象108団体】
北海道函館市、北海道小樽市、北海道旭川市、北海道室蘭市、北海道釧路市、北海道帯広市、北海道北見市、北海道夕張市、北海道岩見沢市、北海道網走市、北海道留萌市、北海道苫小牧市、北海道稚内市、北海道美唄市、北海道芦別市、北海道江別市、北海道赤平市、北海道紋別市、北海道士別市、北海道名寄市、北海道三笠市、北海道根室市、北海道千歳市、北海道滝川市、北海道砂川市、北海道歌志内市、北海道深川市、北海道富良野市、北海道登別市、北海道恵庭市、北海道伊達市、北海道北広島市、北海道石狩市、北海道北斗市、青森県青森市、青森県弘前市、青森県八戸市、青森県黒石市、青森県五所川原市、青森県十和田市、青森県三沢市、青森県むつ市、青森県つがる市、青森県平川市、岩手県盛岡市、岩手県宮古市、岩手県大船渡市、岩手県花巻市、岩手県北上市、岩手県久慈市、岩手県遠野市、岩手県一関市、岩手県陸前高田市、岩手県釜石市、岩手県二戸市、岩手県八幡平市、岩手県奥州市、宮城県石巻市、宮城県塩竈市、宮城県気仙沼市、宮城県白石市、宮城県名取市、宮城県角田市、宮城県多賀城市、宮城県岩沼市、宮城県登米市、宮城県栗原市、宮城県東松島市、宮城県大崎市、秋田県秋田市、秋田県能代市、秋田県横手市、秋田県大館市、秋田県男鹿市、秋田県湯沢市、秋田県鹿角市、秋田県由利本荘市、秋田県潟上市、秋田県大仙市、秋田県北秋田市、秋田県にかほ市、秋田県仙北市、山形県山形市、山形県米沢市、山形県鶴岡市、山形県酒田市、山形県新庄市、山形県寒河江市、山形県上山市、山形県村山市、山形県長井市、山形県天童市、山形県東根市、山形県尾花沢市、山形県南陽市、福島県福島市、福島県会津若松市、福島県郡山市、福島県いわき市、福島県白河市、福島県須賀川市、福島県喜多方市、福島県相馬市、福島県二本松市、福島県田村市、福島県南相馬市、福島県伊達市、福島県本宮市
※山形県新庄市は解析不能
※都道府県、政令市は「自治体編（１）都道府県」「自治体編（２）政令市」にて発表

２．調査期間

2014年12月11日～12月18日

３．調査方法

アライド・ブレインズが開発した「全ページJIS検証プログラムAion（アイオン）」を用い、調査対象ホームページの公開されている全ページを対象に、JIS規格対応を調査した。
Aionは、総務省が開発し広く一般に無償提供しているJIS規格対応検証ツールmiChecker（エムアイチェッカー）のチェック項目と基準に準じて、公開されている全ページを一括で検証するもの。
本調査はmiChecker ver1.0の基準により機械的な検証を実施し明らかな問題があると判定された箇所について集計を行った。JIS規格に基づき人の判断を含めた確認を行った場合、本調査の結果以上に問題が確認される可能性が高い。また、問題と判定された箇所には、ページの内容等を含めて人による確認を行った場合、問題がないとの判断に至るものが含まれている可能性がある。
なお、miCheckerがHTML5に対応していないことが原因でエラーが発生する場合がある。

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関連セミナー

本調査結果の詳細、障害者制度改革など国内外のアクセシビリティ対応を求める最新動向、公共機関に求められる取組みについて、公共機関ホームページ担当者向けに解説するセミナーを6月24日に東京で開催いたします。

• 第34回A.A.O.セミナー「府省庁、自治体ホームページ全ページJIS対応調査　結果発表と解説」（2015年6月24日）

アライド・ブレインズ株式会社　2015年5月26日プレスリリース

• 北海道・東北地方の自治体ホームページのウェブアクセシビリティ全ページ調査結果を発表（PDF：285KB）

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• 本調査で使用した「全ページJIS検証プログラムAion（アイオン）」