2018年Aion全ページJIS対応調査「自治体編」
2018年7月から10月にかけて、自治体の公式ホームページ861サイトの全ページを対象に、高齢者・障害者のホームページ利用への配慮(ウェブアクセシビリティ)に関するJIS規格(JIS X 8341-3:2016)への対応状況について検証プログラムを用いて調査しました。
調査結果
調査概要
1.調査対象
都道府県、全市、東京23区 計861団体
全国地方公共団体コード「都道府県コード及び市区町村コード」(平成28年10月10日現在 総務省)より選定。
2.調査期間
2018年7月~10月
3.調査方法
アライド・ブレインズが開発した「全ページJIS検証プログラムAion(アイオン)」を用い、調査対象ホームページの公開されている全ページを対象に、JIS規格対応を調査した。
Aionは、総務省が開発し広く一般に無償提供しているJIS規格対応検証ツールmiChecker(エムアイチェッカー)のチェック項目と基準に準じて、公開されている全ページを一括で検証するもの。
本調査はmiChecker2.0の基準により機械的な検証を実施し明らかな問題があると判定された箇所について集計を行った。JIS規格に基づき人の判断を含めた確認を行った場合、本調査の結果以上に問題が確認される可能性が高い。また、問題と判定された箇所には、ページの内容等を含めて人による確認を行った場合、問題がないとの判断に至るものが含まれている可能性がある。
関連調査結果
- 2014年-2015年Aion全ページJIS対応調査「自治体編(1)都道府県」
- 2014年-2015年Aion全ページJIS対応調査「自治体編(2)政令市」
- 2014年-2015年Aion全ページJIS対応調査「自治体編(3)関東地方」
- 2014年-2015年Aion全ページJIS対応調査「自治体編(4)北海道・東北地方」
- 2014年-2015年Aion全ページJIS対応調査「自治体編(5)東海・近畿地方」
- 2014年-2015年Aion全ページJIS対応調査「自治体編(6)北陸・甲信越地方」
- 2014年-2015年Aion全ページJIS対応調査「自治体編(7)中国・四国地方」
- 2014年-2015年Aion全ページJIS対応調査「自治体編(8)九州・沖縄地方」
関連サービス
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